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description: イノベックスが提供する補助金情報や無料相談会を通じて、再生可能エネルギーである地中熱源システム導入をサポートします。
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# イノベックス 補助金通信（地中熱源空調システム）

最終更新日：2026.8.5

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**現在申請可能な補助金**・[ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　※現在公募なし](https://lp.innovex-w.co.jp/subsidy_2026#subsidy_1)  
・[二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金](https://lp.innovex-w.co.jp/subsidy_2026#subsidy_2)  
・[地産地消型再生可能エネルギー補助金（都内設置・蓄電池単独設置）](https://lp.innovex-w.co.jp/subsidy_2026#subsidy_3-1)<https://lp.innovex-w.co.jp/subsidy_2026#subsidy_3-2>

・[省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金](https://lp.innovex-w.co.jp/subsidy_2026#subsidy_4)

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- **二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金**
  
  （民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）  
  （２）再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ｂ」  
  **※ 当社袋井工場の空調設備更新にも適用した実績のある補助金です！**
  
  **・公募期間：  
  　**└一次公募：令和8年4月23日（木）～5月28日（木）正午まで　（必着）  
  　└二次公募：令和8年6月18日(木)～7月16日(木)正午まで　（必着）  
  　　※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。  
    
  **・補助対象**：地方公共団体※、民間事業者・団体等（地中熱は個人事業主不可）※温泉熱のみ
  
  **・事業内容**：地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱若しくは雪氷熱利用設備の導入を行う事業
  
  ・補助対象事業の要件  
  　①「 再生可能エネルギー熱利用設備」（設備等導入事業Bでは、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱利用に限る）の導入を行う事業であること。  
  　② ＜表５＞に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。  
  　③ CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が＜表３＞の基準を下回るものであること（コスト要件）。  
  　※「補助対象経費」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。  
  　※「耐用年数期間」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、環境大臣が別に定める期間をいう。  
  　④ 本補助事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること
  
   ＜表３ CO2 削減コスト基準＞ 
  
  |  熱源種  |  CO2 削減コスト 〔千円／tCO2〕  |
  | --- | --- |
  |  地中熱（主として地下水熱の利用を目的とした方 式）※１、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、 海水熱、下水熱、雪氷熱利用  |  240  |
  |  上記以外の地中熱※２  |  400  |
  
  
  
  　※１散水方式及び地下水還元方式でないこと（ただし、表５に示す要件を満たす帯水層蓄熱システムは補助対象）。  
  　※２散水方式及び地下水還元方式でないこと。
  
    ＜表５ 補助対象設備要件＞ ※地中熱利用に関する部分のみ抜粋
  
  |  設備等  | 補助対象設備要件 |
  | --- | --- |
  | 地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒートポンプ、モニタリング機器、熱応答試験等） | 地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。 ｱ) 予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。 ｲ) 地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。 ｳ) 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有し、または、ヒートパイプにおいては稼働状況を確認できる機能を有すること。 ｴ) 地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。 ｵ) 散水方式又は地下水還元方式でないこと（下記の帯水層蓄熱システムを除く）。 帯水層蓄熱システムについては、以下のすべての要件を満たすものとする。 ｱ) 導入可能な地盤・地下水条件であるか事前に調査していること。 ｲ) 全量還元するための井戸構造となっていること。 ｳ) 持続可能な熱利用のための熱影響への配慮がされていること。 ｴ) 設備のモニタリングも行うこととしていること。 |
  
  
  
  ・**対象経費**： 事業を行うために直接必要な以下の経費  
  　＜補助対象経費の範囲＞  
  　本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
  
  **・補助金交付額**  
  （１）計画策定事業・・・**補助率：3/4**（上限は1,000万円）  
  （２）設備等導入事業 B（地中熱・廃熱利用等）・・・**補助率：1/2**（上限は各年度 1 億円）
  
  ・**運営団体**：環境省（一部、 農水省・経産省）、 一般社団法人 環境技術普及促進協会  
  　※詳しくは「一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 」 業務第 2 グループ  
  　　　[https://www.eta.or.jp/offering/2026/netsu/index.php#tab01](https://www.eta.or.jp/offering/2026/netsu/index.php#tab01)  
  　　　または、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室  電話： 0570 028 341

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- 地産地消型再生可能エネルギー補助金（都内設置・蓄電池単独設置）
  
  地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
  
  ****・公募期間：****  
  **　└**令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水) まで  
  　　※予算額に達し次第終了
  
  ****・助成対象事業：****再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
  
  ****・助成対象設備****：  
  　【再生可能エネルギー発電等設備】  
  　　太陽光発電 風力発電 小水力発電（単機出力1000kW以下）、 地熱発電、バイオマス発電、蓄電池  
  　　（再エネ発電設備と同時導入）（リユース品により構成され、販売されている製品も対象）  
  ****　【再生可能エネルギー熱利用設備】  
  　****　太陽熱利用（集熱面積10㎡以上）、地中熱利用（熱供給能力10kW以上）、温度差熱利用（熱供給能力10kW以上）、地熱利用バイオマス  
  　　熱利用（依存率60%以上）、バイオマス燃料製造：メタン発酵、それ以外（バイオマス発電又は熱利用設備と同時導入）  
  ****・助成要件：****  
  　＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞  
  　　•FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること。  
  　　•年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること　等  
  　＜再生可能エネルギー熱利用設備＞  
  　　•太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること　等
  
  ****・助成対象事業：**** 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
  
  **・事業期間**：令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
  
  ******・補助金交付額・割合******
  
  | 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 再エネ熱利用設備 地域活性化につながる再エネ設備 |  |
  | --- | --- | --- | --- |
  | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電 | ガラスレス製品の太陽光発電設備※2 |  |  |
  | 中小企業等 | 助成対象経費の2/3以内 (上限2億円※1) | 助成対象経費の4/5以内 (上限2億円※1) |  助成対象経費の3/4以内（上限2億円※1） |
  | その他 | 助成対象経費の1/2以内 (上限2億円※1) | 助成対象経費の3/4以内 (上限2億円※1) | 助成対象経費の2/3以内（上限2億円※1） |
  
  
  
  ※１　再エネ発電設備のみ設置でも上限2億円  
  ※２　要件を満たす場合
  
  ****・運営団体：****公益財団法人 東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）　※詳しくは公式ホームページよりご確認ください  
  　　[https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/](https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/)<https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/>

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- **ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金**
  
  ****・公募期間：  
  　└****18次公募：令和6年3月27日(水) 17時まで  
  ****　└****19次公募：令和7年4月25日(金) 17時まで  
  ****　└****20次公募：令和7年7月25日(金) 17時まで
  
  ****・補助対象****：日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、個人や民間事業者・団体等
  
  ****・事業内容：  
  　A) 製品・サービス高付加価値化枠：****革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援  
  ****　B) グローバル枠：****海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援  
  ****　C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例：****大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を  
  　　引上げ
  
  ****・対象経費****： 機械装置・システム構築費、運搬費 、技術導入費、外注費、専門家経費など
  
  ******・補助金交付額****  
  ****■製品・サービス高付加価値化枠******
  
  | 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
  | --- | --- | --- |
  | 5人以下 | 750万円 | 中小企業：1/2、 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
  | 6～20人 | 1,000万円 |  |
  | 21～50人 | 1,500万円 |  |
  | 51人以上 | 2,500万円 |  |
  
  
  
  ****■グローバル枠****  
  従業員規模毎の区切り無し  
  ・・・補助上限額：3,000万円  
  ・・・補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
  
  ****・運営団体：****中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会（事務局）　※詳しくはものづくり補助事業公式ホームページよりご確認ください  
  　　[https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html](https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html)

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- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金
  
  ****・公募期間：****  
  **　└**一次：2026/3/30(月)～4/27(月)（17:00必着）└二次：2025/6/1(月)～7/9(木)（17:00必着）  
  　└三次：8月～10月頃の想定※
  
   　※上記三次の公募期間に関しての情報は、例年の実施実績に基づいた想定スケジュールです。実施を保証するものではありません。
  
  ****・交付決定(二次公募)：2026年9月上旬（予定）  
  　****※審査が終わり次第、随時交付決定される予定  
  ****・事業期間：交付決定日から2027/1/31(土)まで****
  
  ******・助成要件：******
  
  | 事業区分   | （Ⅰ）工場・事業場型 | **【新設】 サプライチェーン連携枠** | （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 |  |  |
  | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
  | 先進枠 | 一般枠 | 中小企業投資促進枠 |  |  |  |
  |   事業要件 | 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術 評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部 審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業 | 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「**オーダーメイド型設備**」、 又はＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表した「**指定** **設備**」へ更新等する事業 ※オーダーメイド型設備と指定設備を組み合わせる事業や、複数の指定設備を更新する事業も対象となる。 |  サプライチェーン上の４者以上が共同で立案した設備更新計画を支援する事業 事業要件は「一般枠」「中小企業投資促進枠」と同じ  |  ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業 ※新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入するＥＭＳ及び、既存の事業所において、新 たな製造ラインやエリアに設置するＥＭＳも対象とする。   **変更点③：これまで既存事業所へのＥＭＳ導入のみ認められていたところ、 新設の事業所や新規の製造ライン等へのＥＭＳ導入も対象化。 ** |  |
  | 補助対象 経費 | 設計費・設備費・工事費 |  |  |  |  |
  | 補助率 | ・中小企業者等：2/3以内 ・大企業・その他：1/2以内 | ・中小企業者等 ：**1/2以内  **※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内 ・大企業・その他：**1/3以内**  ※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内  | ・中小企業者等：**1/2以内** ※投資回収年数５年未満の事業は１/３以内 ・大企業・その他：対象外 | ・中小企業者等：**1/2以内** ※投資回収年数５年未満の事業は１/３以内・大企業・その他 ：**１/３以内**※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内  | ・中小企業者等 ：**1/2以内** ・大企業・その他：**1/3以内** |
  | 補助金額 限度     | 単年度事業 | 【上限額】 １５億円 非化石転換の場合は２０億円 【下限額】 １００万円 | 【上限額】 １５億円 非化石転換の場合は２０億円 【下限額】 １００万円 |  それぞれの事業者が計画する事業１件当たりの補助金限度額は以下とする。 【上限額】 １５億円 非化石転換の場合は２０億円 【下限額】 １００万円 | 【上限額】 １億円/事業全体 【下限額】 ３０万円/事業全体 ※ 事業区分（Ⅳ） と（Ⅰ）を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のそれぞれの 上限額の合計を事業全体の上限額とする。 |
  | 複数年度事業 | 【上限額】 ３０億円/事業全体（１５億円/年度） 非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度） 【下限額】 １００万円/年度 | 【上限額】 ２０億円/事業全体（１５億円/年度） 非化石転換の場合は３０億円/事業全体（２０億円/年度） 【下限額】 １００万円/年度 | それぞれの事業者が計画する事業１件当たりの補助金限度額は以下とする。 【上限額】２０億円/事業全体（１５億円/年度）  非化石転換の場合は３０億円/事業全体（２０億円/年度）  【下限額】１００万円/年度  |  |  |
  | 連携事業 | 【上限額】 ３０億円/事業全体（１５億円/年度） 非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度） 【下限額】 １００万円/年度 | 【上限額】 ３０億円/事業全体（１５億円/年度） 非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度） 【下限額】 １００万円/年度 |  |  |  |
  
  
  
   
  
  ****・運営団体****：経済産業省 資源エネルギー庁、　一般社団法人 環境共創イニシアチブ　※詳しくは公式ホームページよりご確認ください  
  　　[https://sii.or.jp/koujou06r/](https://sii.or.jp/koujou06r/)<https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3>

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