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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

・公募期間：
　└18次公募：令和6年3月27日(水) 17時まで
　└19次公募：令和7年4月25日(金) 17時まで
　└20次公募：令和7年7月25日(金) 17時まで

・補助対象：日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、個人や民間事業者・団体等

・事業内容：
　A) 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
　B) グローバル枠：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
　C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を
　　引上げ

・対象経費：機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費など

・補助金交付額
■製品・サービス高付加価値化枠

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円	中小企業：1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000万円
21～50人	1,500万円
51人以上	2,500万円

■グローバル枠
従業員規模毎の区切り無し
・・・補助上限額：3,000万円
・・・補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

・運営団体：中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会（事務局）
　※詳しくはものづくり補助事業公式ホームページよりご確認ください
　　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
（２）再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ｂ」
※ 当社袋井工場の空調設備更新にも適用した実績のある補助金です！

・公募期間：
　└一次公募：令和7年4月3日（木）～5月8日（木）正午まで　（必着）
　└二次公募：令和7年6月5日（木）～7月3日（木）正午まで　（必着）
　　※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

・補助対象：民間事業者・団体等（地中熱は個人事業主不可）

・事業内容：地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱若しくは雪氷熱利用設備の導入を行う事業

・補助対象事業の要件
　①「再生可能エネルギー熱利用設備」（設備等導入事業Bでは、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含
　む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱利用に限る）の導入を行う事業であること。
　② ＜表５＞に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
　③ CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が＜表３＞の基準を下回るものであること（コスト要件）。
　※「補助対象経費」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他
　　必要な経費をいう。
　※「耐用年数期間」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、環境大臣が別に定める期間
　　をいう。
　④ 本補助事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属すること

・対象経費：事業を行うために直接必要な以下の経費
　＜補助対象経費の範囲＞
　本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

・補助金交付額
（１）計画策定事業・・・補助率：3/4（上限は1,000万円）
（２）設備等導入事業 B（地中熱・廃熱利用等）・・・補助率：1/2（上限は各年度 1 億円）

・運営団体：環境省（一部、農水省・経産省）、一般社団法人環境技術普及促進協会
　※詳しくは「一般社団法人環境技術普及促進協会業務部」業務第 3 グループ
　　　https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab01
　　　または、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室電話： 0570 028 341

地産地消型再生可能エネルギー補助金（都内設置・蓄電池単独設置）

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

・公募期間：
　└令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
　　※予算額に達し次第終了

・助成対象事業：再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

・助成対象設備：
　【再生可能エネルギー発電等設備】
　　太陽光発電風力発電小水力発電（単機出力1000kW以下）、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池
　　（再エネ発電設備と同時導入）（リユース品により構成され、販売されている製品も対象）
　【再生可能エネルギー熱利用設備】
　　太陽熱利用（集熱面積10㎡以上）、地中熱利用（熱供給能力10kW以上）、温度差熱利用（熱供給能力10kW以上）、地熱利用バイオマス
　　熱利用（依存率60%以上）、バイオマス燃料製造：メタン発酵、それ以外（バイオマス発電又は熱利用設備と同時導入）

・助成要件：
　＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞
　　•FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること。
　　•年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること　等
　＜再生可能エネルギー熱利用設備＞
　　•太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること　等

・助成対象事業： 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

・事業期間：令和6年度～令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

・補助金交付額・割合

助成対象者	再エネ発電設備再エネ熱利用設備	蓄電池
中小企業等^※1	３分の２以内 (上限2億円^※2)	４分の３以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円^※2) (蓄電池単独設置：上限900万円)
その他	２分の１以内 (上限2億円^※2)	３分の２以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円^※2) (蓄電池単独設置：上限800万円)

※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２　同時設置の再エネ発電設備を含む

・運営団体：公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　※詳しくは公式ホームページよりご確認ください
　　https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金

・公募期間：
　└一次：2025/3/31(月)～4/28(月)（17:00必着）
　└二次：2025/6/2(月)～7/10(木)（17:00必着）
　└三次：【単年度事業】2025/8/13(水)～10/31(金)（17:00必着）
　　　　：【複数年度事業】2025/8/13(水)～2026/1/13(火)（17:00必着）
　※上記三次の公募期間に関しての情報は、例年の実施実績に基づいた想定スケジュールです

・交付決定：2025年11月中旬以降（予定）
　※審査が終わり次第、随時交付決定される予定
・事業期間：交付決定日から2026/1/31(土)まで

・助成要件：

事業区分		（Ⅰ）工場・事業場型			（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
		先進枠	一般枠	中小企業投資促進枠
事業要件		ⓐ先進設備・システムの導入資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目にのっとり、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ高浸透する事業	ⓑオーダーメイド型設備または省エネ効果が高い高効率な設備（©指定設備）機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又はＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業 ※オーダーメイド型設備と指定設備を組み合わせる事業や、複数の指定設備を更新する事業も対象となる。		©指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業	ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業
補助対象経費		設計費・設備費・工事費			設備費・工事費 ※工事費は中小企業者等に限る。 ※電化の場合は付帯設備も対象とする。	設計費・設備費・工事費
補助率		・中小企業者等：2/3以内・大企業・その他：1/2以内	・中小企業者等：1/2以内・大企業・その他：1/3以内	・中小企業者等：1/2以内・大企業・その他：対象外	1/2以内	・中小企業者等：1/2以内・大企業・その他：1/3以内
補助金額限度	単年度事業	【上限額】１５億円非化石転換の場合は２０億円【下限額】１００万円	【上限額】１５億円非化石転換の場合は２０億円【下限額】１００万円		【上限額】３億円/事業全体電化する事業の場合は５億円/事業全体【下限額】３０万円/事業全体	【上限額】１億円/事業全体【下限額】３０万円/事業全体 ※事業区分（Ⅳ）と（Ⅰ）、（Ⅱ）を組み合わせて申請する場合は、各事業区分と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のそれぞれの上限額の合計を事業全体の上限額とする。
	複数年度事業	【上限額】３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度	【上限額】２０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は３０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度
	連携事業	【上限額】３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度	【上限額】３０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度

・運営団体：経済産業省資源エネルギー庁、　一般社団法人環境共創イニシアチブ
　※詳しくは公式ホームページよりご確認ください
　　https://sii.or.jp/koujou06r/

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